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菅内閣船出早々、民主は大丈夫? 河上衆院議員、本会議1日のみ(産経新聞)

 ■参院くら替え準備? 歳費満額460万円

 今夏の参院選に京都選挙区からくら替え出馬の決まっている民主党の河上満栄(みつえ)衆院議員(39)=近畿比例=が4〜5月にかけ、衆院本会議に1日しか出席していないことが9日、分かった。選挙区内で遊説など選挙準備を行っていたとみられる。この間に支払われた議員歳費(給与)などは計約460万円になる。河上氏は小沢一郎前幹事長から強い要請を受け出馬が決まり、4月2日に公認を得ている。

 河上氏は、所属する農林水産委員会と消費者問題特別委員会にもそれぞれ1日しか出席していなかった。

 衆院事務局によると、河上氏は4月6日の衆院本会議に出席後、4月8日〜5月31日に開かれた計14回の本会議をすべて欠席。農林水産委は4〜5月に計10回開かれたが、出席は4月6日だけ。4月に2回開かれた消費者問題特別委も1日しか出席していなかった。

 4〜5月に河上氏に支払われた歳費(月129万7千円)と文書通信交通滞在費(月100万円)は計約460万円。参院選出馬に伴い月内に辞職したとしても、6月分の歳費と文書通信費計約230万円と6月末支給の期末手当(ボーナス)272万6942円は満額が支給されるという。

 衆院議員は本会議時の登院が義務付けられている。欠席の場合には理由を付けた届を議長に提出することになっている。河上氏は欠席した14日間、横路孝弘衆院議長あてに欠席届を提出し、横路議長もこれを受理していた。

 衆院事務局は欠席届に河上氏が記載した「理由」を明らかにしていないが、欠席理由には、病気やけがのほか「所用」なども認められるという。

 河上氏のブログなどによると、河上氏は4月2日に民主党の公認を受けた後、遊説などを開始。殺人罪の公訴時効の廃止などを盛った刑事訴訟法の改正案を衆院本会議で可決した4月27日には、京都市北区でビラを配布。口蹄(こうてい)疫対策特別措置法案を農林水産委が可決した5月26日には、同市伏見区で高齢者から戦争体験の話を聞いていた。

 河上氏は元全日空の客室乗務員で、昨夏の衆院選の近畿比例(名簿49位)で初当選。今夏の参院選の京都選挙区(定数2)から2人目の公認候補としてくら替えでの出馬が決まった。

 産経新聞は河上氏側に取材を申し込んだが、9日夜までに回答がなかった。

 ■まさに「労働なき富」

 政治倫理に詳しい近畿大法学部、石田榮仁郎教授(公法学)の話「国民の期待を裏切る行為で、選挙優先、国会軽視の民主党の姿勢がよく分かる。本来の仕事をせずに給与をもらって平然としていられるのは国会議員だけで、民間なら考えられない。歳費の返還請求訴訟をしてもいいレベルだ。鳩山由紀夫前首相がガンジーの言葉を引用し、大罪として挙げた『労働なき富』とはまさにこのことだろう」

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元専務ら強制捜査へ=ローソン子会社の不正流出―特別背任容疑・東京地検(時事通信)

 コンビニ大手ローソンのチケット販売子会社「ローソンエンターメディア」(LEM、東京品川区)の元代表取締役専務(38)らによる資金流出問題で、LEMに約120億円の損害を与えた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は1日にも、会社法違反(特別背任)容疑で、元専務と切手企画販売「プレジール」(東京都港区)元幹部2人の強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
 ローソンが2月に不正流出を公表し、その後LEMの元専務らについて、特捜部に告訴状を提出していた。
 ローソンの社内調査に対し、元専務は資金を流出させたことを認め、「2007年11月ごろからの約2年間に、複数回にわたり計約9000万円をプレジール側から受け取り、住宅ローンの返済やリゾート会員権の購入などに使った」と説明したという。 

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首相の会見は再延期、午後9時の見通し(読売新聞)

 28日午後7時に延期されていた沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する鳩山首相の記者会見は再延期され、午後9時に首相官邸で行われる見通しとなった。

 首相の会見は、同日午後6時に開く基本政策閣僚委員会で与党党首級らが最終的に調整し、同6時40分からの臨時閣議で政府の対処方針を決定した後に開かれる。

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鳩山首相「場当たり発言、一切ない」(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は6日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、昨年の衆院選前に「最低でも県外(移設)」と言及するなどした自身のこれまでの発言について、「場当たりの発言は一切していない」と述べた。首相公邸前で記者団が「すべての発言が場当たり的ではないか」と質問したのに対して答えた。
 首相は「公約は党の公約。最低でも県外というのは自分自身の発言だ」と重ねて強調。「沖縄の負担軽減、そのための米軍再編の見直しをしっかり行いたいというのが公約だ」とした上で、「自分自身が首相になった以上、その言葉を実現したいと思って今日まで政権の中で努力してきた」と語った。 

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江東区で小学生の句集刊行(産経新聞)

 江東区の芭蕉記念館は、毎月1回開催している小学生対象の俳句教室でつくられた句を集めた「ジュニア俳句集」を刊行した。芭蕉記念館と区内の図書館で閲覧することができる。

 俳句教室は平成4年から開かれており、小学生たちは季語などについて学び、句をつくっている。

 句集はA5判、58ページ。21年4月からの1年間につくられた特選6句をはじめとした501句を収録。いずれも子供ならではの柔らかな感性があふれる作品だという。

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<八幡浜漁協>女性職員が顧客定期7000万円分を無断解約(毎日新聞)

 愛媛県八幡浜市の八幡浜漁協は16日、顧客の定期貯金を無断で解約して約950万円を着服したとして、三瓶支所(同県西予市)の女性職員(32)を同日付で懲戒解雇した。04年から今年3月までに計約7000万円分の無断解約があるといい、同漁協は県警に業務上横領容疑でこの職員を告訴するという。

 同漁協によると、職員は窓口業務や集金の担当。今月12日、定期貯金の解約に来た女性顧客が約950万円を無断で解約されていることに気付き、着服が発覚した。その後の調査で、04年10月以降、計70回に渡り、計約7000万円分の定期貯金(22人分)が無断解約されていることが判明。職員は「5000万円ぐらいは着服した。借金返済に充てた」と話しているという。【門田修一】

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 シンガー・ソングライターの岡本真夜さん(36)の所属事務所「noi」は19日、5月1日に開幕する中国の「上海万博」実行委員会からヒット曲「そのままの君でいて」の楽曲使用申請を受け、受諾したと発表した。岡本さんは「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させていただける機会をいただき、とてもすてきなお話で光栄です。今後も、一音楽家として頑張っていきますので、よろしくお願いいたします」とコメントした。

 PR曲は「そのままの君でいて」と酷似しており、盗作ではないかと非難が広がっていた。

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田辺三菱に25日間の業務停止命令(医療介護CBニュース)

 田辺三菱製薬の子会社バイファが遺伝子組み換えヒト血清アルブミン製剤「メドウェイ注5%製剤」の承認申請資料のデータを改ざんしていた問題で、厚生労働省は4月13日、田辺三菱製薬に対し、25日間の第1種医薬品(医療用医薬品)製造販売業の業務停止を命じたと発表した。子会社のバイファも、30日間の医薬品製造業の業務停止処分を受けた。

 田辺三菱は昨年3月、承認申請資料のデータ改ざんを公表し、承認の返上とメドウェイ注5%製剤、25%製剤の自主回収を実施することを表明。同省は立ち入り検査や関係者への聞き取りを行い、事実関係を調査していた。
 同省の発表によると、バイファが品質試験、製造工程の各段階でデータの改ざんなど薬事法違反に当たる不適切行為を行っていたのに対して、田辺三菱はバイファとの情報共有・伝達が実務的に機能していなかったため、管理・監督が十分にされておらず、バイファの不適切行為を漫然と見逃し、承認申請資料の信頼性の確保と、適切な製品の製造管理、品質管理を行わせることができなかったと指摘している。
 
 田辺三菱は、医療現場の混乱を避けるため、3営業日の猶予を与えられており、17日から5月11日までの25日間、第1種医薬品製造販売業の業務停止を命じられた。田辺三菱の業務停止については、既に販売済みの医薬品の安全管理業務は除外される。また、代替性がなく保健衛生上重要で、安定供給されない場合に医療現場に混乱を生じさせる恐れのある「セレジスト」「タナドーパ」「デノシン」「ノックビン」「バリキサ」「リーゼ」「レミケード」の製造販売についても対象から除かれた。
 また、バイファは14日から5月13日までの30日間の医薬品製造業の業務停止を命じられた。
 
 田辺三菱は13日、「生命関連産業である医薬品企業として、全従業員が再発防止に向け真摯に取り組み、社会からの信頼回復に最大限努める」などとするコメントを発表した。業績への影響については、「精査中で、判明次第速やかに開示する」としている。


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 7日午後5時35分頃、橋下徹・大阪府知事が代表を務める「橋下綜合法律事務所」(大阪市北区西天満)から、女性の声で「訪ねて来た男が帰ってくれず、トラブルになっている」と110番があった。

 天満署員が駆けつけたところ、事務所内にいた男が、ジャンパーの内ポケットにタオルで包んだ包丁(刃渡り20センチ)を隠し持っていたため、銃刀法違反(所持)容疑で現行犯逮捕した。事務所内には弁護士ら男女計7人がいたが、けが人はなかった。

 同署によると、自称高知市の自営業大久保利賢容疑者(58)。同事務所に所属する男性弁護士が、大久保容疑者が原告となって起こした貸金返還請求訴訟の被告だった男性の代理人だったといい、同容疑者は「裁判は終わったが、まだ30万円ほど返してもらっていない。男性と話がつかないので、弁護士になんとかしてもらおうと思った」と話しているという。

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 連合の古賀伸明会長は5日の記者会見で、連合静岡の吉岡秀規会長が参院選静岡選挙区(改選数2)に民主党候補を2人擁立する条件として小沢一郎・民主党幹事長の辞任を求めたことについて「人事権は民主党の専権事項であり、他組織への越権行為だ。不適切な発言であり、小沢幹事長と党におわび申し上げたい」と陳謝した。

 小沢氏は1日に連合本部を訪ね、「あの発言は問題があるのではないか」と抗議しており、古賀氏は小沢氏本人にも謝罪したという。民主党との協調をにらみ、早期収拾を図ったとみられるが、地方連合に広がる小沢氏への不満が解消されるめどは立っていない。

 民主党は夏の参院選に向け、改選定数2以上の選挙区で、複数候補を擁立する方針だ。静岡でも先月31日、現職に続き、新人の擁立を発表したが、吉岡氏は条件として小沢氏の辞任を求めるなど、共倒れへの懸念を募らせる地方連合には、小沢氏への反発が広がる。

 古賀氏は5日、複数候補擁立方針について「政党が決定するもので、いいとか、悪いとかコメントする立場にない。党の参院選戦略を否定するつもりは全くない」と慎重に言葉を選んだ。2日には吉岡氏を連合本部に呼び、厳重注意したことも明かした。

 しかし、火消しを急ぐ連合本部に対し、地方連合側の思いは複雑だ。複数区を抱える地方連合幹部は「複数候補を立て、組織が分散すればしこりが残る。現職が落選し、新人が当選すればなおさらだ。党本部の想定以上に、現場の悩みは深い」と打ち明ける。

 鳩山由紀夫首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題も、組合員の「政治離れ」に拍車をかける。こうした現状を打開するため、連合本部は政府への政策提言に取り組み、地方連合の不満解消を図る意向だ。古賀氏は5日の謝罪会見に先立ち、首相官邸で開かれた「政府・連合トップ会談」に出席し、雇用政策の拡充などを求めた。

 古賀氏はトップ会談で、鳩山首相に対し、参院選に向けて「挑戦的、現実的なマニフェスト(政権公約)作成が必要だ」と述べ、昨夏の衆院選マニフェストの見直しを進めるよう要請した。また、新卒者の内定状況がなお厳しいことを例に挙げ、「社会の安定基盤となる雇用創出をさらに強化する必要がある」と注文をつけた。【坂口裕彦】

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